本格的に――2009年08月14日

▼押尾容疑者、同室女性死亡に関して本格捜査開始
http://hochi.yomiuri.co.jp/entertainment/news/20090814-OHT1T00015.htm
《俳優の押尾学容疑者（３１）が麻薬取締法違反の疑いで逮捕された事件で、一緒にいたという女性の死亡について、警視庁捜査１課が本格捜査していることが１３日、分かった。捜査１課は殺人や特殊事件などの捜査にあたる。麻布署では「女性の件の、記者発表などを捜査１課が行うということ」とした。女性の詳しい死因などは分かっていない。押尾容疑者は１４日に拘置期限を迎える。》

▼多摩川河川敷で大麻を栽培　ヤマト運輸ドライバーを逮捕　警視庁
http://sankei.jp.msn.com/affairs/crime/090814/crm0908141215016-n1.htm
《同課によると、……平成１７年ごろから大麻を吸うようになり、当初は自宅で大麻を栽培していたが、昨年ごろから栽培場所を多摩川河川敷へ移し、一部を販売していたという。
　今年４月に、付近住民から「河川敷に大麻草が生えている」という通報を受け、同課が捜査していた。これまでに、……自宅から、大麻草１２本（約１９０グラム）と、乾燥大麻約７９０グラムを押収している。》

▼葛西臨海公園でも大麻栽培　肥料やりまで　警視庁が逮捕
http://sankei.jp.msn.com/affairs/crime/090814/crm0908141235017-n1.htm
《東京都江戸川区の葛西臨海公園で大麻を栽培したとして、警視庁組織犯罪対策５課などは、大麻取締法違反（栽培）の疑いで、同区中葛西のアルバイト店員……を逮捕した。同課によると、……「自分で吸うために栽培していた」と容疑を認めている。》

▼コミケ７６：マンガの祭典、東京ビッグサイトで開幕　暑さの中、人、人、人……
http://mainichi.jp/enta/mantan/news/20090814mog00m200005000c.html
《日本最大のマンガの祭典「コミックマーケット７６」が１４日、東京ビッグサイト（東京都江東区）で開幕した。１６日までの３日間で約５０万人の来場が予想されている。》

▼夏のおしくらまんじゅう　プールに５万人
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2009081490090636.html
《多くの人がお盆休みを迎えた１３日、三重県桑名市長島町のナガシマスパーランドのジャンボ海水プールは、家族連れやカップルら今夏最高の約５万人でにぎわった。》

▼衆院選投票先、民主が３５．９％＝自民との大差保つ−時事世論調査
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2009081400533&j1
《時事通信社が７〜１０日に実施した８月の世論調査によると、衆院選比例代表の投票先は、民主党が３５．９％（前月比１．５ポイント減）、自民党が１８．８％（同０．７ポイント減）と、民主党が大きくリードを保っていることが分かった。麻生内閣の支持率は１６．７％（同０．４ポイント増）、不支持率は６３．１％（同１．１ポイント減）だった。
　今年に入って以降の比例投票先をみると、自民党と答えた人の割合は５月から減少傾向が続いているのに対し、民主党は６月以降は３０％台を維持している。》

▼一体、何だったの？「幸福実現党」衆院選撤退騒動
http://www.sponichi.co.jp/society/news/2009/08/14/02.html
《衆院選への候補者擁立を進めていた政治団体「幸福実現党」（大川隆法総裁）が１３日までに、一部の立候補予定者らに党として選挙から撤退するとの方針を一時伝えていた。ただ、候補者側に異論があったことから党幹部が協議し、同日の記者会見で衆院選から撤退しない方針を強調した。》

▼民主政権でＪＡＬ解体？　ＡＮＡとの合併説も再燃
http://sankei.jp.msn.com/economy/business/090814/biz0908141902014-n1.htm
《日本航空（ＪＡＬ）が正念場を迎えている。２００９年４〜６月期に過去最悪の９９０億円もの最終赤字を計上。当初の８月中から９月にずれ込む見通しとなった経営改善計画がその命運を握るが、切り札と位置づける年金支給のカットはＯＢの反発で合意は間に合わない。自民党に加え、国土交通省や財務省との太いパイプで銀行団から支援を引き出し何とか延命してきたが、民主党政権が誕生すれば、逆風はさらに強まる。銀行団や政府内でかねてからくすぶるＪＡＬ解体による全日本空輸（ＡＮＡ）との統合説が再燃するのは必至だ。

　「ＪＡＬとＡＮＡが統合した場合、社名が問題になる。『ＪＡＮＡ』（じゃーな）だと、別れのあいさつみたいで縁起が悪い。『ＡＮＡＬ』（アナル）は、絶対にダメだ」
　航空業界では、昔からこんなジョークが語られ続けてきた。しかし、新しい社名を真剣に検討せざるを得なくなる可能性も否定できなくなってきた。
　「大きな赤字だったね。せっかく資金調達した１０００億円が一気に吹き飛ぶほどの額だから」
　ＪＡＬ再建を監視・指導する国交省の幹部は、７日に発表された同社の４〜６月期決算に顔をしかめた。》

▼高速道路、１２年にも国有化 民主が無料化工程表
http://www.47news.jp/CN/200908/CN2009081301000944.html
《民主党は衆院選で政権を獲得した場合に、マニフェスト（政権公約）に掲げた「高速道路原則無料化」を着実に実現するための工程表の概要を固めた。同党関係者が１３日までに明らかにした。
　それによると、道路公団民営化に伴い２００５年に独立行政法人として発足した「日本高速道路保有・債務返済機構」を１２年４月にも廃止し全高速道路を国有化。これに合わせて首都高速、阪神高速など一部路線を除いて無料化する。
　保有・返済機構が旧日本道路公団から引き継いだ約３７兆円の債務のうち、０８年度末現在で約３１兆円ある未返済分は国が承継。低利の長期国債に順次借り換え、６０年間で償還する。債務をそのまま国の借金にする構想に「受益者負担の原則に反する」との批判が出るのは必至だ。
　東日本高速道路など高速道路会社６社は業務内容を見直し整理・統合した上で維持、管理に当たらせる。これらの実現のため１１年１月からの通常国会に関連法案を一括提出するとしている。
　高速道路無料化は子ども手当、農業者戸別所得補償制度などと並ぶ民主党の「看板政策」。工程表には衆院選だけでなく来年の参院選に向け、公約を着実に実施する姿勢を有権者にアピールする狙いがある。
　しかし債務の返済方法に加え、無料化に伴う料金所係員の再雇用問題、影響を受けるバス・鉄道会社への対応、通行量増加による排ガス対策なども求められることになる。
　政権公約で示した１０年度からの「段階的実施」期間は一部の地方路線で無料化を実現したい考え。》

▼日銀総裁：ノーベル賞教授をチクリ　インフレ目標設定で
http://mainichi.jp/select/biz/news/20090813k0000m020098000c.html
《日銀の白川方明総裁は講演で、９０年代後半以降の日本のデフレ不況脱却策としてノーベル経済学賞受賞者のポール・クルーグマン米プリンストン大教授が日銀に高率のインフレ目標設定などを迫ったことについて、「興味深いことに今回の（金融）危機では同様の大胆な提案は行われず、（主要な中央銀行で）急進的措置も実施されていない」と皮肉交じりに指摘した。
　……日銀は９０年代後半からのデフレ対策にてこずり、米国などからの批判の矢面に立たされた。クルーグマン教授は日銀に「４％のインフレを１５年間続ける」ことを求め、「無責任な政策を約束すべきだ」と主張した。
　白川総裁はこれを「最も有名な提言」として取り上げ、「日銀が苦心した問題の難しさが当時のエコノミストに十分認識されていなかった。危機に直面して初めて議論は地に足がつく」と強調。「エコノミストの主張の変化を見ると、過去の経験に学びながら前進する過程を感じる」と述べた。》