なんと！――2009年08月15日
▼民主、社保庁を当面存続 年金機構移行を凍結、秋に法案
http://www.47news.jp/CN/200908/CN2009081501000470.html
《民主党は１５日、衆院選で政権獲得した場合には、社会保険庁の年金部門を引き継ぐ公法人「日本年金機構」の来年１月の発足を凍結する方針を固めた。秋に想定される臨時国会に凍結法案を提出、成立を期す。社保庁は当面存続させて年金記録問題解決に全力を挙げさせる。将来は、衆院選マニフェスト（政権公約）の目玉政策である年金制度改革実施の際に国税庁と統合し、税と保険料を一体的に徴収する「歳入庁」を創設する考えだ。
年金機構は社保庁の一連の不祥事を受け２００７年６月に成立した社保庁改革関連法で設立が決まった。社保庁への懲罰的な意味が強く、不祥事で処分された社保庁職員は機構への移行を認めないことになっている。このため社保庁を存続させることには自民、公明両党から「民主党を支持する労働組合の擁護だ」と強い反発が出そうだ。
政府は年金記録問題について来年１月までに「一区切り」を付け、その後は発足した機構に業務を引き継ぐとしている。
だが年金記録問題に関し「国家プロジェクトと位置付け、２年間、集中的に取り組む」と公約した民主党は、職員が公務員ではなくなる機構では、政治の監督が十分行き渡らなくなると問題視。マニフェストの基となる政策集でも「記録問題がうやむやになる可能性がある」と指摘している。
政権獲得後は、厚生労働相や新設を予定する「年金担当相」が直接指揮できる組織として社保庁を当面残し、記録問題の解決を進める考えだ。》
▼無所属の田中真紀子議員、民主党入りへ
http://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye4209805.html
《無所属の田中真紀子元外務大臣が、民主党に入党することになりました。
田中元外務大臣は国会では民主党と統一会派を組んでいますが、民主党関係者によりますと、１５日に新潟入りする民主党の鳩山代表とともに会見し、正式に民主党への入党を発表します。
また、去年自民党を離党した夫の田中直紀参院議員も同じ会見に臨み、夫婦揃っての民主党入りとなります。
田中氏は、今回の衆院選で民主党から初めて推薦を受けることが決まっていましたが、これにより民主党公認となる見通しです。
田中氏は今週１１日、「無所属では限界があり、自民党と民主党の２大政党の中で、何らかの対応を考えなければならない」と述べていました。》
▼『けいおん！』"異常人気"に『紅白歌合戦』プロデューサーが出演を依頼!?
http://www.cyzo.com/2009/08/post_2559.html
《そんな「けいおん!」の異常人気に目を付けたあるテレビマンがいる。それは、NHK『紅白歌合戦』のプロデューサーも務めている石原真エグゼクティブ・プロデューサーだ。NHKでレギュラー放送している音楽番組『MUSIC JAPAN』で8月16日にアニメソングを特集した『MUSIC JAPAN 新世紀アニソンSP』を放送予定。その中で、目玉となっているのが、注目の女子高生バンド・SCANDALが『けいおん！』のエンディングテーマ「Don't say"lazy"」をカバーするというもの。2次元と3次元が融合した大胆な試みだが実は当初は、石原EPは『けいおん！』で実際に楽曲を歌う声優たちのユニット・桜高軽音部に出演してほしかったものの、それが諸事情で実現せず、苦肉の策としてSCANDALにカバーを依頼したという。石原EPは番組公式ブログで次のように明かしている。
「何度も『桜高軽音部』には出演の依頼を続けてきました。ご存知の通りアニメは制作費が割りと高いジャンルのため、製作委員会方式ということで複数の企業が出資して作品を作ることがあります。『けいおん！』は大ヒット作でもあり、委員会の調整もなかなか大変ということで出演していただくことができませんでした」
製作委員会方式という障壁によって、今回は声優本人たちによる演奏は実現しなかったものの、NHKは『アニソンのど自慢』の放送や、NHK FMで1日12時間アニソンだけの『今日は一日「アニソン」三昧』をオンエアするなどアニメにはかなり寛容な放送局。NHKの中でもアイデアマンとして知られ、「紅白歌合戦」のイメージも一新させた石原EPだけに、今年の年末には、『けいおん！』声優たちのユニット・桜高軽音部と製作委員会を口説き落として、実際に歌う姿を見ることができるかもしれない。》
▼大手メディアが決して報じない、「メディア改革」という重要政策の中身
http://diamond.jp/series/admin_change/10005/
《・政府の記者会見をすべてのメディアに開放し、既存のマスメディアの記者クラブ権益を剥奪する。
・クロスメディア（新聞社とテレビ局の系列化）のあり方を見直す。
・日本版ＦＣＣ（米連邦通信委員会のように行政から独立した通信・放送委員会）を設立し、放送免許の付与権限を総務省から切り離す。
・ＮＨＫの放送波の削減を検討する・・・等々
これらの政策はいずれもマニフェストには載っていないが、民主党の正式な政策だ。記者会見の開放はマニフェスト発表の記者会見で鳩山由紀夫代表自身がはっきりと明言しているし、その他はすべて『民主党政策集INDEX2009』に明記されている。
お読みいただければわかるように、民主党政権では、マスメディア自身が主たる既得権益者として改革の対象となっている。そして、不思議なことにその事実はまだほとんどの人に知られていない。
知られていない理由は、大手マスメディアが民主党のメディア政策をまったくと言っていいほど取り上げようとしないからだ。これらの政策が自分たちに都合が悪いからなのか、それともこうした政策をそれほど重要とは考えていないからなのか、その真意は定かではない。》
▼タクシー代２千円踏み倒す、テレ朝社員逮捕
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20090814-OYT1T00582.htm
《テレビ朝日（東京都港区）スポーツ局の３０歳代の男性社員が、タクシー運賃を支払わずに逃走したとして、警視庁築地署に詐欺の疑いで現行犯逮捕されていたことがわかった。逮捕は７日。男性社員は東京地検に身柄を送られた後、８日釈放された。
同署幹部によると、男性社員は７日未明、港区六本木の同社近くでタクシーに乗ったが、中央区内で「気持ちが悪い」と男性運転手に訴えて降車し、約２０００円の運賃を支払わずに逃走した疑い。
約１００メートル離れた路上で、運転手と近くにいた男性に取り押さえられた。男性社員は「酔っていてよく覚えていない」と話しているという。
同社広報部は「社員が逮捕されたのは誠に遺憾」とコメントしている。》
▼セブン―イレブン、見切り値引き店の契約切り相次ぐ
http://www.asahi.com/national/update/0815/TKY200908140354.html
《弁当の値引き販売の制限が問題になったコンビニエンスストア最大手セブン―イレブン・ジャパン本部が７月以降、値引き販売をしている複数の加盟店主に対し、契約解除を通告したり、解除を示唆する文書を送ったりしたことがわかった。本部は「それぞれに加盟店契約違反があり、意図的なものではない」と説明しているが、店主らは「値引き販売への報復だ」と反発している。
本部は販売期限切れ間近の弁当などの値引きを不当に制限していたとして、公正取引委員会から独占禁止法違反で６月２２日に排除措置命令を受けた。本部によると、その後の７〜８月の２カ月で、愛知県と福島県の２人の加盟店主に対し、井阪隆一社長名で契約解除を通告。東京都の加盟店主には来年９月の解約を通知した。例年、契約解除は何件かあるという。本部は今後、「契約違反には厳格に対処する」として、契約を解く事例が増える可能性も示唆している。》
▼「値引き制限で損害」セブンのオーナー、本社を提訴
http://www.asahi.com/national/update/0814/TKY200908130438.html
《コンビニ最大手のセブン―イレブン・ジャパンが販売期限の迫った弁当などの値引き販売を不当に制限したために損害を受けたとして、福島県の加盟店主が１３日、３千万円の損害賠償を同社に求める訴えを東京地裁に起こした。値引き販売の制限をめぐっては公正取引委員会が同社に排除措置命令を出している。 》
