思考停止――2009年08月16日
▼メディア報道は「思考停止」 テレビは特に目立つ
http://www.j-cast.com/2009/08/16047350.html
《――著書「思考停止社会」（講談社現代新書）の中で、章を立てて「思考停止するマスメディア」を取り上げています。その話の中心はテレビメディアです。
郷原 マスメディアの思考停止が顕著なのがテレビです。「捏造」「隠ぺい」などの言葉を水戸黄門の「印籠」のように人々に提示し、当事者の反論を許さず「とにかくけしからん」という結論を押し付けています。短い言葉、それも口頭で伝える必要があるテレビは、特にこうした傾向があります。
一方、ほかの企業には厳しく「捏造」などの疑惑の説明を求める彼らが、自身の疑惑になるとうやむやにしてしまう例もあります。新聞と違うのは、放送法の存在も関係しています。「真実ではない」と直接関係者から請求があれば、テレビ局は調査をし、真実でないことが分かれば訂正・取り消し放送をしなければなりません。権力の不当な介入を避けるために放送事業者側の自主的な対応を中心とする枠組みにしていること自体は正しい方向だと思います。しかし、実際には、この制度が逆に対応を歪めてしまっているのです。ここで、法にしたがって自主調査はするが、訂正放送は避けたい、そのためには、「真実ではない」とはっきり明らかにならなければよいということになります。そして、「情報源の秘匿」「報道の自由」を振りかざせば、放送内容が誤っているということを認めないですんでしまうのです。
――TBS「朝ズバッ！」の不二家に関する捏造疑惑を先の著書でも取り上げています。問題が起きていた頃、郷原さんは不二家の信頼回復対策会議の議長でした。TBSの対応の背景に、今言われたことが影響しているとお考えですか。
郷原 典型的な例だと思います。私の主張は、簡単にいうとTBSはチョコしか製造していない不二家平塚工場でクッキーを回収して再利用をしているという、実態に反していてまったく信用できない証言を、ナレーションと組み合わせてチョコレート再利用証言にすり替えて証言映像を「捏造」して不二家を批判したということです。TBSは当初、こちらが映像のすり替えを指摘するまでは、チョコとクッキーの違いは把握していたと説明し、放送した証言は問題ないとしていたのに、すり替えが否定できなくなった途端にチョコとクッキーを混同していたと主張を変えました。捏造ではなく過失だという訳です。しかし、当初の説明からは、過失の主張は通りません。捏造は否定できないと思います。……
――TBS固有の問題なのでしょうか。
郷原 TBSが特にひどいと思いますが、根本的には、テレビ業界全体の問題です。関西テレビの「あるある」のケースでは、「捏造」問題への自主的対応は十分に行われたと言えますが、外部の指摘・調査で言い逃れができない状況に追い込まれていなかったら、あそこまでの対応はしなかったと思います。》
▼「国際平和をキキョウ」 戦没者追悼式で首相が誤読
http://www.nikkei.co.jp/news/seiji/20090815AT3S1501715082009.html
《麻生太郎首相は15日の全国戦没者追悼式の式辞の中で「国際平和を誠実に希求（ききゅう）する国家として全力を尽くす」という文言を「国際平和を誠実に『ききょう』する」と読み間違えた。》
▼企業年金積立額 不足４０％余
http://www3.nhk.or.jp/news/k10014925741000.html#
《昨年度末の企業年金の積立額は、世界的な金融危機で運用成績が悪化したことから、本来積み立てて置くべき金額を４０％余り下回っていることが分かりました。
野村証券が上場企業・３３１５社を対象に調べたところ、昨年度末の企業年金の積立額は、将来の年金の支払いのために本来、積み立てて置くべき金額を４０．１％下回り、１社当たりの平均では、９２億１０００万円不足していることが分かりました。不足の割合は、前の年度に比べると１１．８ポイント悪化しました。》
▼金融業界の平均年収「軒並みダウン」も本格的な減給はこれから本番という恐怖
http://moneyzine.jp/article/detail/167765
《金融業界といえば、テレビ・新聞などの大手マスコミと並び、最も平均年収が高い業界として知られているが昨年比でみると従業員平均年収は、損保の東京海上HDを除いてダウン。とくに、野村HDは262万円、大和証券グループ本社は326万円と、証券会社の大幅な給与ダウンが目立つ。……平均年収の表を見てみると、年収に占めるボーナスの比重が高く、かつ業績反映の割合が高いと推定される企業の年収ダウンが顕著。いわゆる、業績連動型の給与体系にシフトしている企業だ。そしてそれは、旧来型の給与体系を残す多くの企業のこれからを暗示しているといっていいだろう。》
▼失業率１０％、賃金も８％減続く 受難はこれから？
http://www.business-i.jp/news/flash-page/news/200908160011a.nwc
《６月の完全失業率は５・４％に達し、この５カ月で１・３ポイントも悪化した。１４年から１５年にかけて記録した過去最悪の５・５％の突破も時間の問題になっている。
国内企業は正規・非正規を問わずに労働者を削減するなど、猛スピードで固定費圧縮を行った。自動車や電機をはじめ主要メーカー２０社が昨年１０月から今年３月までの半年に削減した人員数は、正社員だけで国内外合わせて約８万７０００人に達したほどだ。
それでも、経済財政白書は「企業内失業者（余剰人員）」が１〜３月期に過去最悪の６０７万人に上ると試算している。雇用調整助成金の拡充策などでどうにか雇用を維持している状態ともいえる。
企業内失業者のすべてが職を失うと仮定した場合、完全失業率は約１３％にはねあがる、という。「政府の対策がなければ（失業率は）１０％」（舛添要一厚生労働相）という話も、決して大げさではない。》
▼独ＶＷ、ポルシェと2011年に統合 正式合意、環境技術など連携
http://www.nikkei.co.jp/kaigai/eu/20090814D2M1400K14.html
《独フォルクスワーゲン（ＶＷ）と親会社の高級車メーカーの独ポルシェは13日、2011年に経営統合することで正式に合意したと発表した。新会社の世界販売台数は年640万台で世界３位（08年ベース）。両社はコスト削減や環境技術開発で連携を加速し、年７億ユーロ（約１千億円）の増益効果を見込む。米国や新興国で事業を拡大し、18年までに１千万台まで増販。首位のトヨタ自動車を追い上げる。
13日にＶＷとポルシェがそれぞれ監査役会を開き、決定した。11年にＶＷと、現在ＶＷに50％超を出資するポルシェ持ち株会社が完全統合する。統合新会社はＶＷやポルシェ、独アウディなど10ブランドを傘下に持つ。》
