底打ち？――2009年08月17日
▼４〜６月期の実質ＧＤＰ、年率3.7％増 ５四半期ぶりプラス
http://www.nikkei.co.jp/news/main/20090817AT3L1701Y17082009.html
《内閣府が17日朝発表した４〜６月期の国内総生産（ＧＤＰ）速報値は、物価変動の影響を除いた実質成長率が前期比プラス0.9％、年率換算でプラス 3.7％と、５四半期ぶりにプラス成長へ転じた。……アジア向けを中心とした輸出の回復を背景に、外需がＧＤＰを大きく押し上げた。経済対策の効果がみられる個人消費と公共投資もプラス成長に貢献した。》
▼経済対策“特需”が息切れ、景気に「２番底」の懸念
http://sankei.jp.msn.com/economy/finance/090817/fnc0908172041009-n1.htm
《１７日に発表された平成２１年４〜６月期の国内総生産（ＧＤＰ）は５四半期ぶりにプラスに転じたが、経済対策と外需のかさ上げによるもので、自立的な回復にはほど遠い。特に、ＧＤＰの６割弱を占める個人消費は、天候不順が足元の７〜９月期を直撃。１０〜１２月期にはエコカー減税などの“特需”の息切れも懸念される。雇用や賃金の悪化にも歯止めがかかる兆しはない。成長率は年末に向け徐々に失速し、追加的な対策による下支えがなければ、来年以降、再び悪化し、「２番底」をつける懸念がぬぐえない。》
▼静岡空港早くも「前途多難」 利用低調で減便の「危機」
http://www.j-cast.com/2009/08/17047416.html
《「最後の地方空港」とも言われる静岡空港(静岡県牧之原市、島田市)が開港して2か月だが、早速「前途多難」に見舞われている様子だ。日本航空(JAL) の福岡便について、一定の搭乗率に達しなかった場合は県がJALに支援金を支払うという制度に対し、川勝平太知事は見直しを主張している。ただ、「1日3 便」という便数を搭乗率保証で確保したという経緯があるだけに、見直しを声高に叫べば、今度は減便の可能性が現実味を帯びてくる。》
▼コミケ７６：３日間で来場者５６万人 過去最高記録、初参加者増で
http://mainichi.jp/enta/mantan/news/20090816mog00m200015000c.html
《日本最大のマンガの祭典「コミックマーケット（コミケ）７６」が１６日、閉幕した。最終日は２０万人が来場、３日間で計５６万人となり、昨夏の５５万人を超える過去最高の入場者数を記録した。》
▼「こち亀」3週目で視聴率下げ止まらず 一ケタ突入
http://news.ameba.jp/domestic/2009/08/43648.html
《TBSが局を上げて宣伝に力を入れ、高視聴率が期待されたSMAP香取慎吾主演のドラマ『こちら葛飾区亀有公園前派出所』（TBS系・土曜19時56 分〜20時54分）。だが、初回12.2％、2回目11.3％と振るわず。15日の3回目の放送では、7.6％（ビデオリサーチ調べ、関東地区。以下同）とついに視聴率が一ケタに突入してしまった。
この流れは、同じく3回目に「月9」史上初の一ケタ視聴率を記録した、SMAP中居正広主演の『婚カツ！』（フジテレビ系、09年4月〜6月放送）と被る。『婚カツ！』は初回こそ16.3％と高視聴率を叩き出したが、2回目11.2％、そして3回目9.4％と回を追うごとに数字が落ち込んだ。》
▼民主の「電波オークション」で通信業界が大揺れ
http://sankei.jp.msn.com/politics/election/090817/elc0908172048035-n1.htm
《民主党の衆院選マニフェスト（政権公約）のベースとなる政策集「政策インデックス２００９」をめぐり、通信業界に波紋が広がっている。政策集の中で、通信・放送行政を総務省から切り離し、独立行政委員会「通信・放送委員会」を設置することに加え、電波の割り当てにオークション制度の検討を打ち出したためだ。
独立行政委員会や電波のオークション制度は、現在の総務省の通信・放送行政の機能分割を意味しており、平成１３年の省庁再編以来の大事件となる。オークション制度は、総務省の判断によらず、最も高額で応札した企業に電波は売却する制度で、政府にとっては新たな財源を確保できるというメリットがある。
総務省は「民主党は検討する、といっているだけ」（首脳）と平静を装うが、担当部署は欧米などで実施した電波のオークションの結果や影響に関する調査に乗り出している。
米国では、独立した行政機関である連邦通信員会（ＦＣＣ）の運営費に充てるため、１９９４年に携帯電話の事業免許でオークション制度を導入。落札総額は２００４年までの計４９回で４兆６０００億円にも達している。２０００年に導入された欧州連合（ＥＵ）でも、英、独、仏など６カ国の合計落札額が１１兆６０００億円に上る。
ただ、その一方で、電波購入費用が高騰し、多くの携帯電話事業者が資金難に陥り、淘（とう）汰（た）が進んだという。
降ってわいたオークション制度に業界も困惑気味だ。ＮＴＴの三浦惺社長は「事業へのコスト、ひいてはユーザーコストにはねかえる点をどうするのか」と懸念を表明。ＫＤＤＩも「欧米の例で失敗は明らか。事業継続が難しくなるのが目に見えている」（幹部）と反発する。
民主党政権が誕生すれば、総務省と通信業界は大揺れとなりそうだ。》
