2020年01月20日のニュース・クリップ

▼プーチン大統領、２４年の任期満了での退任を示唆 : 読売新聞オンライン

ロシアのプーチン大統領は１８日、露西部サンクトペテルブルクで第２次大戦時の元兵士らとの懇談会に出席し、大統領任期を規定している憲法への支持を表明し、２０２４年の任期満了で大統領を退任する考えを示唆した。２４年以降の具体的な身の振り方には言及しなかった。

▼ロシアの原子力が世界を席巻　米に燃料供給　日本は距離　:日本経済新聞

2019年8月、ロシア国営の原子力企業「ロスアトム」は浮体式原子力発電所「海上原発」の航行を始めた。シベリアの海岸沿いに停泊し住民に電気と熱を供給する。シベリアは電力が乏しいことが開発のネックとなっていたが、海上原発でその弱点を補う。
安全性への懸念も出るものの、ロシアはこの海上原発を電力網の脆弱な発展途上国などにも輸出する構想を持つ。……ロシアは世界で約35基もの輸出計画を持つ。……19年8月、日本はフランスと共同で進めていた次世代炉の一つである高速実証炉「アストリッド」について20年度予算要求に建設関連予算を盛り込まずに打ち切った。日本は高速増殖炉原型炉「もんじゅ」に1兆円超、日仏計画に200億円を超える研究開発費を投じたが実証炉は頓挫した。……ロシアは既に実証炉「BN-800」の運転を15年に開始。日本が夢見た商用炉建設も20年代を予定する。

▼独、4州と脱・石炭合意　38年までに実現へ　4.8兆円支援　:日本経済新聞

イツのメルケル政権は16日、遅くとも2038年までに脱石炭火力を実現する計画について、石炭を産出する4つの州政府と合意に達したと発表した。4つの州に構造転換を後押しするための投資などで計400億ユーロ（約4.8兆円）を拠出することが柱となる。RWEなどのエネルギー会社にも計43億5000万ユーロを補償する方針だ。

▼ＦＣＡと鴻海、折半出資でＥＶ製造合弁会社を設立へ - ロイター

欧米自動車大手フィアット・クライスラー・オートモービルズ（ＦＣＡ）と台湾の鴻海（ホンハイ）精密工業は、電気自動車（ＥＶ）製造や無線通信のコネクテッドカー（つながる車）事業を手掛ける合弁会社を設立する。鴻海が１６日発表した。
鴻海によると、合弁会社の出資はそれぞれ５０％ずつ。同社側は間接出資を含めて５０％とする方針で、直接出資比率は４０％以内にとどめる。

▼ゴーン逃亡のレバノンが無政府状態に、銀行も襲撃される | ニューズウィーク日本版

カルロス・ゴーン日産元会長の逃亡先レバノンが、政治・経済危機に揺れている。1月15日、首都ベイルートでデモ隊が治安部隊と衝突し、多数の負傷者が出た。……反政府デモは10月半ばから続いているが、国民の怒りは銀行にも向けられている。金融危機を回避するため、多くの銀行が引き出しを月約1000ドルまでに制限しているからだ。預金者は自国通貨レバノンポンドでの取引を余儀なくされているが、同通貨は対ドルで急落している。状況を複雑にしているのは、反政府デモの圧力により10月末にハリリ首相が辞任して以来、レバノンが無政府状態にあることだ。12月にディアブ元教育相が新首相に指名されたが、組閣には至っていない。