2020年01月24日のニュース・クリップ
移行期間は「ＥＵが英国をあたかも加盟国のように扱う」（欧州委員会）時限措置。……この措置が終了する年末まで、英国にはＥＵの法令が引き続き適用される。また、英国はＥＵの巨大市場を形成する「関税同盟」や「単一市場」という枠組みにとどまる。「状況は（現時点と）さほど変わらない」（ＥＵ当局者）ため、月末の離脱が英国やＥＵの市民生活に直ちに大きな影響を及ぼすことはないとみられている。
一方、離脱に伴って英国がＥＵに国の代表を送り込めなくなるのは大きな変化だ。英選出の欧州議会議員はいなくなり、英閣僚がＥＵ理事会に出席することもなくなることから、ＥＵ内での英国の発言力はゼロに等しい。
にもかかわず、英国は移行期間中、ＥＵが日々決定する外交・内政上のさまざまな政策を受け入れ続けなければならない。
▼ＣＯ２濃度、最大規模上昇へ 豪州森林火災も影響―英気象庁：時事ドットコム
英気象庁は２４日、代表的な温室効果ガスの二酸化炭素（ＣＯ２）の世界の濃度が今年、過去最大の規模で上昇するとの見通しを発表した。人為的なＣＯ２排出に加え、オーストラリアの大規模森林火災が影響するためという。現在も続く火災が地球温暖化を加速させそうだ。
▼スズキ、排ガス検査不正でオランダ当局が改善命令 - ロイター
オランダの交通規制当局は２３日、ディーゼル車の排ガス規制に違反したとして、スズキの「ビターラ」とフィアット・クライスラー(FCHA.MI)の「ジープ・グランドチェロキー」について改善命令を出した。対処しなければ、欧州での販売を禁止するという。
またＲＤＷはジープについて、欧州全体でソフト修正を行うためにリコール（回収・無償の改修）を命じたと説明する一方、予備的措置として認証取り消しの手続きを開始したと明かした。……両社は、有害な窒素酸化物（ＮＯＸ）のテスト時の排出量を実際の走行時より少なくみせる「禁止された排出手法」を利用していたという。
▼仏政府、ゴーン被告捜査強化へ－ベルサイユ披露宴やオマーン資金巡り - Bloomberg
フランスの検察当局は、ルノー前会長のカルロス・ゴーン被告による支出に関する捜査を引き継ぐよう予備判事に要請する。
パリ近郊ナンテールの検察当局は昨年、予備捜査を開始しており、より広い権限を持つ予備判事に捜査の継続を託す計画だ。……ナンテール地検の捜査は、ゴーン被告が16年のベルサイユ宮殿での結婚披露宴開催に当たりルノーのスポンサー契約を不適切に利用したかどうかが焦点。当局はまた、日産の販売代理店オーナーだったオマーンの資産家が、ゴーン被告が支配するレバノンの会社への資金移動に関与した疑いを巡り、被告とこの資産家との関係にも関心を持っている。
▼CNN.co.jp : 米政権、外国人妊婦の入国制限へ 「出産旅行」を懸念
トランプ米政権は２４日、新規則を施行し、外国人妊婦が子どもに米国籍を取得させる目的で米国に渡航する「出産旅行」を制限する。ＣＮＮが入手した米国務省の公電で明らかになった。
この公電は２２日に世界各地の大使館に送信された。
ホワイトハウスも２３日、「出産旅行」を目的に入国を試みる外国人に対しては今後、短期滞在用のビザ「Ｂ－１」と「Ｂ－２」を発給しないと発表した。
国務省の新規則によると、米国内での出産により子どもの米国籍を獲得することが渡航の「第一の目的」と判明した場合、渡航希望者は短期ビザ（査証）の発給を拒否される。同省当局者は２３日、記者会見を行い、ビザ免除プログラムに参加する欧州などの３９カ国には新規則を適用しない方針を確認した。
