2020年04月15日のニュース・クリップ

▼米、WHOへの資金拠出を停止　トランプ氏表明　:日本経済新聞

米国のWHOへの拠出額は2019年に4億ドル（約430億円）を超えている。国別の割合で約15%を占め、最大の拠出国となっている。ただ、近年では中国の拠出額が急増し、影響力も増していると指摘される。……トランプ氏は会見で、米国が1月に決めた中国からの入国禁止にWHOが反対した点に触れて「WHOによる最も危険な決定の1つだ」と指摘した。WHOは正確な情報を提供する義務があるにもかかわらず「その基本的な義務を怠った。責任を問われないといけない」と主張した。
また「WHOは中国が唱える偽情報を広めた。信じられないほどの問題を抱えている」と非難した。WHOが世界の感染者数を20倍に増やしたとも主張し、感染拡大の一因になっているとの見方を示した。トランプ政権はかねて中国が新型コロナへの初動を誤り、情報公開に消極的だと批判してきた経緯がある。

▼世界経済、500兆円超失う　IMFマイナス3%成長予測　:日本経済新聞

新型コロナウイルスの感染拡大で世界経済が縮小の危機にある。移動制限などに伴う経済損失は500兆円を超す可能性もある。国際通貨基金（IMF）は14日公表した世界経済見通しで、2020年の世界経済の成長率予測をマイナス3.0%へ下げた。各国は800兆円超の財政出動で応戦するが、感染を早期に封じ込められるかは予断を許さない。

▼新型コロナ対策で独自路線を貫くスウェーデン　その理由と現在地 | Forbes JAPAN（フォーブス ジャパン）

スウェーデンは、4月14日現在、周辺諸国と異なりロックダウンをしていない。近隣のデンマークやノルウェーと比べると死者数は確かに多いが、国としてのスタンスを変えるつもりはないようだ。……死者が10人となった日を初日とカウントし、横軸が経過日数で、縦軸に死者数の合計を現したグラフで、スウェーデンは、ここ数日でグラフの傾きが寝てきている。つまり、この数日は死者の数を抑えられているという意味だが、楽観視はできない。ドイツは一旦寝た後に、再度、上向いているからだ。

▼エボラ出血熱用の薬「レムデシビル」 日本でも治験始まる | NHKニュース

新型コロナウイルスの治療薬の候補の１つとして注目されている、エボラ出血熱の薬として開発中の「レムデシビル」について、開発した製薬企業が、国内の医療機関で実用化を目指して患者への投与を行う治験を、14日から始めたことが分かりました。
「レムデシビル」は、アメリカに本社のある「ギリアド・サイエンシズ」が、エボラ出血熱の治療薬として開発を進めてきた薬で、新型コロナウイルスの治療にも効果がある可能性が指摘されることから、すでに日本やアメリカなどの各国の医師が、共同で実用化を目指した治験を進めています。……治験は、日本だけでなく、アメリカやイタリアなどの合わせて4000人を対象に、重症や中程度などのグループに分けて薬の安全性や有効性を確かめるということで、国内ではまず、90人ほどの患者の参加を目指すということです。

▼ＩＯＣ追加負担は数百億円　２２年延期「日本側が難色」―バッハ会長：時事ドットコム

国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）のバッハ会長は、東京五輪の来夏への延期に伴う追加経費として、ＩＯＣは現時点で数百億円の負担が想定内にあることを明らかにした。……バッハ会長はまた、新型コロナウイルスの感染が収束せず、五輪をさらに１年延期して２０２２年に行う可能性について否定的な考えを示した。日本側が競技会場確保や人件費などを理由に「来夏以降の延期はできないと明言している」と述べた。世界保健機関（ＷＨＯ）も２１年の開催を支持しているという。
　五輪延期に伴う追加経費の総額は数千億円に上ると見込まれている。バッハ会長は追加経費の金額について「現時点では言えない。日本が引き続き経費を負担することで（安倍）首相と合意している」とした。ＩＯＣが契約している保険は五輪中止の場合に適用され、延期は対象外であるとも強調した。