2013年11月17日のニュース・クリップ
▼米、関税全廃を要求 ＴＰＰ交渉、重要５項目は猶予期間：朝日新聞デジタル
環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）交渉で、米国が日本にすべての輸入品の関税をなくすよう求めていることが分かった。日本が例外扱いを求めているコメなどの農産品「重要５項目」も、２０年以上の猶予期間をつくるなどして撤廃するよう要求。米国の想定外の強硬姿勢に日本政府は反発を強めており、年内妥結は不透明さを増している。
▼ＧＨＱ、日本の絞首刑「不適切」 文書に「苦痛軽減を」：朝日新聞デジタル
第２次大戦後、日本を占領していた連合国軍の総司令部（ＧＨＱ）の内部文書で、国内での絞首刑の執行方法が「不適切」と判断されていたことがわかった。人道上の観点から短時間で死に至らしめ、死刑囚の苦痛を減らすよう、日本政府の見解をただすと記載されていた。
イギリスの週刊誌エコノミストが、アメリカの人々は戦争や軍事衝突に飽きているとして、「イスラエルのネタニヤフ首相は、イランと対峙する際にアメリカのオバマ大統領と同調することを余儀なくされている」と記しました。エコノミストはイランと６カ国の新たな協議が、スイス・ジュネーブで２０日水曜に行なわれる予定であり、ネタニヤフ首相がアメリカとイランの核の合意を阻止しようと努力していると指摘し、「少なくともイランの問題において、アメリカの世論はネタニヤフ首相と一致していない」と述べています。
▼米盗聴、世界に不信の渦 ドイツは追及強める ：日本経済新聞
米中央情報局（ＣＩＡ）元職員のスノーデン容疑者の暴露に端を発した盗聴問題が欧州やアジア諸国で対米不信の渦を広げている。ドイツでは18日に議会が集中討議を予定。独政府による元職員への接触も視野に米政府への追及を強める見通しだ。米政府が安保・通商面での新たな重要拠点と位置づけるアジアでは主導力が低下しかねない状況に陥っている。
▼ドイツ人逃走、取調室の警官は実習中の新人巡査 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
逃走時、取調室にいた男性警察官が実習中の新人巡査だったことを明らかにしたが、「これまで通りの取り調べ方法で問題はない」との見方を示した。傷害の疑いで逮捕された容疑者に、新人実習生１人で対応させた県警の態勢を問題視する声が上がりそうだ。
