クライスラーが破産法申請
▼米国事業への影響注視＝部品・販売会社の経営悪化懸念−日本メーカー
http://www.jiji.com/jc/c?g=ind_30&k=2009043001245
《日系自動車メーカー各社は、米自動車大手クライスラーによる連邦破産法１１条申請が米国事業へ与える影響を注視する構えだ。部品会社や販売店の経営が連鎖的に行き詰まる事態になれば、日本勢の現地生産も大きな打撃を受ける。稼ぎ頭である米国市場の動向は業績を大きく左右するだけに、各社は再建の先行きに神経をとがらせている。》
▼日産、クライスラーとの提携見直しへ＝北米戦略に影響必至
http://www.jiji.com/jc/c?g=ind_30&k=2009043001246
《日産自動車は米自動車大手クライスラーが経営破綻（はたん）に追い込まれたことで、同社との提携の見直しを迫られる見通しとなった。日産が小型車をＯＥＭ（相手先ブランドによる生産）供給する契約を結んでいるが、クライスラーは今後、小型車の技術にたけた伊フィアットの傘下で再建を図るとみられる。提携が白紙になれば、日産の生産体制や北米戦略に影響が出るのは必至だ。》
▼クライスラー：経営破綻 フィアットが資本提携で救済へ
http://mainichi.jp/select/biz/news/20090501k0000m020178000c.html
《オバマ米大統領は３０日、経営危機に陥っていた米自動車大手クライスラーが、ニューヨーク市の破産裁判所に連邦破産法１１条（日本の民事再生法に相当）の適用を申請すると発表した。また、クライスラーがイタリアの自動車大手フィアットとの資本提携で合意に達したことも明らかにした。既に全米自動車労組（ＵＡＷ）や債権者ら大半の利害関係者との間で協議が進展しており、クライスラーは破産法申請後、１〜２カ月で再建協議を終了する見通しという。
クライスラーは、米政府が支援の条件としていた設定された４月３０日の期限に向け、銀行やファンドなど債権者団との債務削減交渉を進めていた。クライスラーと米政府側が計６９億ドル（約６８００億円）の債務を２２・５億ドルに削減する案を提示し、２８日までに大手金融機関など主要債権者と合意していた。しかし、一部のヘッジファンドが難色を示し、２９日深夜に交渉は不調に終わった。米自動車大手３社（ビッグ３）では初めての経営破綻（はたん）となる。
今回の破産法申請はその後の再建支援体制を用意した上での「事前調整型」の破綻に当たる。申請でクライスラーの債務は法的枠組みを通じて大幅にカットされる見通しで、米政府も最大８０億ドルの公的資金による支援をする方針。フィアットの出資比率は当初２０％で、将来は３５％まで引き上げる。クライスラーはフィアットから小型車の技術供与や新車供給を受けて再建を急ぐ見通しだ。
しかし、ビッグ３の一角が破綻に追い込まれた衝撃は小さくなく、同様に経営危機に陥り公的支援を求めている米自動車最大手、ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）の再建の行方に影響を与える可能性がある。
クライスラーは９８年、ドイツのダイムラー・ベンツ（現ダイムラー）と大西洋をまたぐ“世紀の合併”を実現。「ダイムラークライスラー」として成長を目指したが、商品力の弱さから販売不振に陥り、０７年に合併を解消。米投資ファンド、サーベラス・キャピタル・マネジメントの傘下で再生を目指したが、ガソリン価格の高騰や米国の金融危機などで経営危機に陥った。
今年２月には米政府に５０億ドルの資金支援を要請したが、オバマ政権は３月末に「単独での生き残りは困難」と判断。４月３０日までに債務の大幅圧縮や労務費削減、今年１月から続けていたフィアットとの提携交渉を完了させることを抜本支援の条件として通告した。》
▼クライスラー破綻 米破産法１１条を申請
http://www.sanyo.oni.co.jp/newsk/2009/04/30/20090430010010721.html
《経営危機の米自動車大手クライスラーは３０日、連邦破産法１１条（日本の民事再生法に相当）の適用をニューヨークの連邦破産裁判所に申請、経営破綻する。再建策の交渉期限を同日迎えたが、焦点の債務削減について一部の債権者の同意を得られなかった。一方、イタリア大手フィアットとは同日、資本提携で最終合意、米政府も支援を継続し、提携と公的資金により再建を図る。
破産法申請はビッグスリー（米大手３社）で初めて。約８０年間にわたり世界の自動車産業をリードしてきた３社体制は歴史的転換点を迎えた。
同法申請により大幅な合理化は不可避で、取引部品メーカーや販売ディーラーに影響が及ぶのは必至。連鎖破綻や解雇を通じて米経済にも影を落としそうだ。日系企業への影響も懸念される。
オバマ大統領は３０日正午（日本時間５月１日午前１時）、再建問題について演説し発表。経済危機の克服を最重視するオバマ政権にとっても正念場となった。同様の危機にある米最大手ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）の再建の行方が次の焦点となる。
米政府は２９日、クライスラーが抱える債務６９億ドル（約６８００億円）の削減をめぐり、当初案より削減額を２億５０００万ドル減らす新たな案を提示し、債権者団に受け入れを迫った。しかしヘッジファンドなどがこれを拒否したため、破産法による法的な保護・管理下での債務圧縮を余儀なくされた。
政府は自動車業界への影響を最小限にとどめてクライスラーを早期に再建させるため「事前調整型」の破綻を選択、３０−６０日間で法的管理を終えることを目指す》
▼クライスラーが破産法申請
http://sankei.jp.msn.com/economy/business/090501/biz0905010055000-n1.htm
《経営危機に陥っている米自動車大手クライスラーは３０日、連邦破産法１１条（日本の民事再生法に相当）の適用申請をニューヨーク市の連邦裁判所に行う。破綻（たん）回避のための債務削減をめぐり米財務省が２９日、債権者団と最終調整を続けたものの、交渉が失敗に終わったため。イタリア大手のフィアットとは資本提携で最終合意し、早期再建を目指す。
ビッグスリー（米自動車３大メーカー）の一角が破綻するのは初めて。米自動車産業は歴史的転換点を迎えた。
オバマ大統領は同日正午（日本時間５月１日午前１時）に声明を発表。政府は破産法適用申請後も運転資金の支援を継続する。大幅な合理化によって部品メーカーや販売店に連鎖破綻が及ぶ可能性があり、景気後退の長期化が予想される米経済への影響も懸念される。
米財務省は２９日、クライスラーの債務約６９億ドル（約６７００億円）をめぐり、約２０億ドルまで削減する当初案から約２億５０００万ドル減らす新たな案を提示。債権者団に受け入れを迫ったが、ヘッジファンドなど一部債権者がこの案を拒否。交渉期限の３０日を迎えた。
一方、大手金融機関など主要債権者は債務削減案に同意。クライスラーは全米自動車労働組合（ＵＡＷ）と退職者向け医療費負担の軽減でも最終合意に達した。
自動車産業に関する大統領特別対策チームは、破産法適用とフィアットとの提携で「より短期間で競争力のある自動車メーカーに再生できる」（米政府高官）と判断。事前準備型の破綻処理によって３０〜６０日程度で法的処理を完了できるとみており、会社清算のリスクはないとしている。
フィアットはクライスラーに対して当初２０％出資し、小型低燃費車の技術を供与する。将来的には北米での生産・販売に乗り出す計画だ。ＵＡＷはフィアットとの提携後のクライスラー株を過半数（５５％）保有する見込み。残りの株については政府、債権者団で分け合う見通し。》
▼クライスラー破綻へ 政府支援は継続、再建へ資金援助
http://www.asahi.com/business/update/0501/TKY200904300339.html
《経営難に陥っていた米自動車３位クライスラーは３０日、日本の民事再生法にあたる米連邦破産法１１条を申請し、経営破綻（はたん）する見通しになった。ただし、米政府は経済への悪影響を最小限に抑えるため、クライスラーの工場の操業などが続けられるように資金支援を実施。同業大手のイタリア・フィアットとも資本・業務提携を結び、短期間での経営再建を目指す。
オバマ米大統領が同日、記者会見を開いて明らかにする。
クライスラーが破綻に追い込まれた直接の原因は、債務削減をめぐる債権者との交渉が３０日までにまとまらず、米政府が支援継続の条件としていた債務の削減ができなかったためだ。だが、不況下で大手企業を倒産させるのは景気をさらに悪化させる恐れがある。このため、あらかじめ関係者と債務や労務費の削減を決め、政府も支援を続ける「事前調整型」と呼ばれる異例の破綻処理策を選んだものとみられる。
１９２５年に創業したクライスラーは７０年代以降、日本車の攻勢に押されて何度か経営危機に陥ったが、米政府の救済や同業他社との合併などで乗り切ってきた。戦前から世界の自動車産業を主導した「ビッグ３」の一角が崩れ、米国の大手３社体制は百年に一度とされる経済危機にとどめをさされるかたちで、事実上幕を下ろす。
クライスラーは昨年１２月、米新車販売の急激な落ち込みで資金繰り難に陥り、米政府から４０億ドル（約３９２０億円）の「つなぎ融資」を受けた。米政府に義務づけられた経営再建計画を今年２月に提出した際には、資金繰りが一層悪化したため、さらに５０億ドル（約４９００億円）の追加融資を要請していた。
これに対し、米政府は３月末、クライスラーは「単独では生き残れない」と判断。支援を続ける条件として、４月末までに、基本合意に達していたフィアットとの提携に最終合意し、抜本的なリストラや債務削減についても全米自動車労組（ＵＡＷ）や債権者と合意するよう求めていた。
その後の交渉で、ＵＡＷとは労務費の削減などで合意し、大口債権者とも債務削減で基本合意していた。だが、残る一部の債権者との交渉が決裂し、政府の条件を満たすことが難しくなったため、自力再建を断念したものとみられる。
フィアットとの提携で誕生する米欧大手による新連合は、新車販売台数が０８年実績の合算で４２５万台で、世界６位の規模になる。小型の大衆車に強みを持つフィアットの技術提供を受け、小型車強化で生き残りを図る方針だ。
一方、クライスラーと同じく経営危機に直面している米最大手ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）についても、５月末までにリストラや債務削減策をまとめられなければ、政府支援が打ち切られることになっている。こちらも債権者やＵＡＷとの交渉が難航していると伝えられており、あと１カ月余りが正念場だ。》
