2016年04月20日のニュース・クリップ

▼米大統領選：ＮＹ州　トランプ氏、ヒラリー氏ともに圧勝 - 毎日新聞

トランプ氏は今月５日の中西部ウィスコンシン州予備選でテッド・クルーズ上院議員（４５）に大敗したが、大勝したニューヨーク州では９５人の代議員のほとんどを獲得する可能性がある。ただ指名獲得のために全代議員の過半数を確保するには、残る予備選に割り当てられた代議員数の６割以上を獲得する必要がある。
　クリントン氏は最近、バーニー・サンダース上院議員（７４）に７連敗していたが、大票田のニューヨーク州を押さえ、指名獲得に向けて前進した。

▼【パナマ文書の衝撃】辞めるのやめた…グリムソン大統領６選出馬へ　アイスランド、混乱で翻意 - 産経ニュース

アイスランドのグリムソン大統領は１８日、６選を目指して６月の大統領選に出馬すると記者会見で明らかにした。１月に不出馬の意向を表明していたが、タックスヘイブン（租税回避地）を巡る「パナマ文書」報道で国内政治が混乱しているため考えを変えたという。……パナマ文書にはアイスランドのグンロイグソン前首相の名前も挙がり、グンロイグソン氏が首相辞任に追い込まれたほか政権が来年予定していた総選挙の前倒し実施の表明を余儀なくされるなどの影響が出ている。

▼米グーグル調査へ＝携帯ＯＳで独禁法違反疑い－欧州委：時事ドットコム

欧州連合（ＥＵ）欧州委員会は、米グーグルが携帯端末向け基本ソフト（ＯＳ）「アンドロイド」をメーカーに提供する際に、自社製アプリの搭載を強要し、ＥＵ競争法（独占禁止法）に違反した疑いがあるとして、本格的な調査の第１段階となる「異議告知書」の送付に踏み切る方針を固めた。

▼英国のＥＵ離脱で「２０３０年のＧＤＰ６・２％減」　英財務省が試算発表　「永遠に貧しい状態」と残留訴え - 産経ニュース

試算によると離脱して英国とＥＵが新たな貿易協定を結んだ場合、ＥＵとカナダとの協定のように主力の金融業などサービス業に規制が課せられれば、２０３０年のＧＤＰは６・２％前後減少する。ＥＵ非加盟国としてＥＵ単一市場に参加する枠組みを活用したとしても、ノルウェーのように農水産物への関税が課せられ、ＧＤＰが３・８％前後落ち込むという。

▼非関税障壁「解決」は３分の１＝欧州委、日本に譲歩要求－ＥＰＡ交渉：時事ドットコム

日本と欧州連合（ＥＵ）の経済連携協定（ＥＰＡ）交渉で、欧州委員会が、日本に要求している非関税障壁問題への取り組みの進捗（しんちょく）状況に関する内部報告をまとめたことが１８日、分かった。７１項目の要求のうち「解決」または「交渉対象から除外」と分類したのは、全体の３５％に相当する２５項目にとどまった。