攻防――2009年01月16日
▼自動車総連、４０００円以上の賃上げ要求決定
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20090115-OYT1T00648.htm
《自動車メーカーなどの労働組合でつくる産業別労組「自動車総連」は１５日、広島市で中央委員会を開き、今春闘で、４０００円以上の賃金改善を求める方針を正式決定した。物価上昇などを理由に８年ぶりにベア要求を掲げた連合方針を受け、０８年春闘より要求額を３０００円増やした。》
※空気が読めていないというか、なんというか……。
▼自動車総連会長、製造業派遣「禁止を」
http://www.nikkei.co.jp/news/sangyo/20090115AT1D1502715012009.html
《自動車大手労組でつくる自動車総連の西原浩一郎会長は15日、広島市内で記者会見を開き、「製造業派遣は禁止の方向で検討が必要だ」と述べた。派遣労働者の削減が社会問題化し労働者派遣法の見直し論議が浮上する中で、労組幹部が禁止を表明するのは初めて。西原会長は自動車業界の工場現場で一般的な「登録型」の派遣に関して禁止すべきだと主張。事務職などで見られる比較的長期間の「常用雇用型」の派遣に関しては「一定のニーズもあり、雇用者の責任が認められるのであれば（存続も）考えられる」と述べた。》
▼民主党：製造業派遣を禁止へ 「３年後」で調整
http://mainichi.jp/select/seiji/news/20090115k0000m010136000c.html
《民主党は１４日、０４年に解禁された製造業への労働者派遣について、再度禁止することを柱とした労働者派遣法改正案を今国会に提出する方針を固めた。雇用現場の混乱回避のため猶予期間が必要として、禁止時期は改正法施行後３年をめどとする。製造業派遣禁止については社民、国民新両党との非公式実務者協議で大筋合意しており、改正案を共同提出する方向で調整。０９年度予算案の衆院通過後の国会提出を目指す。》
▼日産も営業赤字に、ゴーン体制で初めて
http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20090114-OYT1T01038.htm
《日産自動車の２００９年３月期連結決算で、本業のもうけを示す営業利益が赤字に転落する見通しとなったことが１４日、分かった。世界的な新車販売の不振と想定以上の円高で収益が急速に悪化した。日産の連結営業赤字は、１９９９年に仏ルノーが資本参加し、現在のカルロス・ゴーン社長が最高執行責任者（ＣＯＯ）に就いて「ゴーン体制」となって以来、初めてだ。》
▼日経平均大幅反落、終値415円安の8023円 一時8000円割れ
http://www.nikkei.co.jp/news/main/20090115NTE2INK0715012009.html
《15日の東京株式市場で日経平均株価は大幅に反落した。終値は前日比415円14銭（4.92％）安の8023円31銭だった。取引時間中には12 月８日以来の8000円割れがあった。米個人消費の低迷や金融機関の財務懸念をきっかけとした米株安を背景に、主力株を中心に下落した。》
▼財政審、定額給付金の使途見直し求める
http://sankei.jp.msn.com/economy/finance/090115/fnc0901152257011-n1.htm
《財政制度等審議会（財務相の諮問機関）は１５日の会合で、平成２０年度第２次補正予算案に盛り込まれた約２兆円の定額給付金を撤回し、使途見直しが必要との認識で大筋一致した。西室泰三会長は会合後の記者会見で、「国民のためや経済活性化になることがあったら（定額給付金以外に）振り向けることを考えたらどうかという考えが大多数を占めた」と説明した。会合では定額給付金に対し、「ほとんど効果はない」などの反対意見が続出。》
▼消費税は政局の具か 問われる責任政党の「矜持」
http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/090115/plc0901152139007-n1.htm
《自民党が消費税問題で右往左往している。昨年末に閣議決定された税制抜本改革の「中期プログラム」で明記された平成２３年度からの消費税率引き上げについて、今国会に提出する税制改正法案の付則に反映させることに反発が相次いでいるのだ。……「消費税は一切、党の平場で議論されていない」（世耕弘成元首相補佐官）というのは的外れだし、政局の具にすることは「反党行為」と言われても仕方がないだろう。３％から５％に引き上げたときに景気が急速に悪化した実例から、衆院選を前に「有権者に説明できない」という意見もある。しかし、有権者が「安定した社会保障制度」の構築を望んでいるのも事実だ。引き上げは「悪」のような主張が通用するようでは、自民党の責任政党としての「矜（きよう）持（じ）」が問われてしまう。》
▼知らぬは一般国民ばかりなり 放送局に免許剥奪がない理由
http://diamond.jp/series/inside/09_01_23_001/
http://diamond.jp/series/inside/09_01_23_001/?page=2
《通常、再免許の時期が近づくと、放送事故や不祥事などでスネに傷を持つ放送局は、ビクビクしながら１年以上前から事情聴取の準備を進める。総務省に対しては、主に①免許期間中の事業継続性、②番組の編成計画を説明し、求められた資料はすべて提出する。そこには、度重なる不祥事の詳細な調査レポートや再発防止策なども盛り込まれるので、「１つの放送局だけで1000ページ前後の文書になる」（業界紙の元編集者）。では、なぜ、今回に限り、事情聴取が省かれてしまったのかと言えば、これが総務省の都合なのである。再免許ヒアリングをすれば、ボロが出てしまいかねないからなのだった。たとえば、地デジ推進の立場上、総務省の担当者は、各局に対して「本当に2011年７月24日までにアナログ放送を終了できるのか？」とその根拠を問い質さければならなくなる。》
▼放送局の経営状況「５８年の歴史で最悪」 民放連会長
http://sankei.jp.msn.com/economy/business/090115/biz0901151746011-n1.htm
《日本民間放送連盟の広瀬道貞会長は１５日の記者会見で、加盟する地上波放送のテレビ・ラジオ局１９４社のうち４７・４％に相当する９２社が平成２０年９月中間の単体決算で経常赤字になったと明らかにし、「放送局の経営状況は民放連の５８年の歴史で最悪だ」と述べた。１２７社のテレビ局は４３・３％にあたる５５社が赤字だった。》
▼フジ、米で音楽著作権事業 20億円で1800曲分権利買収
http://it.nikkei.co.jp/digital/news/index.aspx?n=AS1D13084%2013012009
《フジ・メディア・ホールディングスは米子会社を通じ、米国の音楽著作権管理会社を約20億円で買収した。権利を持つ楽曲を米国で映画やテレビ番組などに再活用し収益源とする。フジは昨秋の持ち株会社化を機に、国内地上波テレビ放送以外の事業の育成と収益源の国際化を目指しており、米音楽著作権ビジネスへの本格参入をその一歩とする。》
▼マイクロソフトが人員削減検討、来週発表も＝米紙
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-35878120090115
《米紙ウォールストリート・ジャーナル（ＷＳＪ）は１４日、米マイクロソフト(MSFT.O: 株価, 企業情報, レポート)が人員削減を検討しており、来週にも発表される可能性があると報じた。関係筋の話として、削減数はうわさされていた１万５０００人より少なくなる見込みと報じた。》
▼スティーブ・ジョブズ氏の時代は終わった
http://www.itmedia.co.jp/anchordesk/articles/0901/15/news062.html
《そろそろAppleの取締役会もでたらめを言うのはやめて、ジョブズ氏復帰の現実的な可能性や、不測の事態に備えての新経営陣への移行プランなどについてきちんと説明すべきだ。》
