内閣不支持７割超……2009年01月12日
▼給付金に反対６３％ 内閣支持１９％ 朝日新聞世論調査
http://www.asahi.com/politics/update/0111/TKY200901110149.html
《朝日新聞社が１０、１１の両日実施した全国世論調査（電話）によると、政府が補正予算案に盛り込んだ総額２兆円の定額給付金について、「やめた方がよい」が６３％に達し、「政府の方針どおり配った方がよい」の２８％を大きく上回った。麻生内閣の内閣支持率は前回調査（１２月６、７日）の２２％を下回る１９％で、内閣発足以来最低となった。不支持率は６７％だった。》
▼内閣不支持７割超、給付金に反対７８％…読売世論調査
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20090111-OYT1T00545.htm
《読売新聞社が９〜１１日に実施した全国世論調査（電話方式）によると、麻生内閣の支持率は昨年１２月の前回調査から０・５ポイント減の２０・４％、不支持率は５・６ポイント増の７２・３％となった。》
▼内閣不支持70％に拡大 支持19％、危機的水準
http://www.chugoku-np.co.jp/News/Sp200901110265.html
《共同通信社が十、十一両日に行った全国電話世論調査で、麻生内閣の支持率は昨年十二月の前回調査から６・３ポイント下落し19・２％となった。不支持率は８・９ポイント増の70・２％と森内閣以来約八年ぶりに70％を超えた。定額給付金については「評価しない」が70・５％と、昨年十一月の同様の調査から 12・４ポイント増加。「評価する」は23・７％（７・７ポイント減）だった。》
▼２次補正予算、13日に衆院通過へ 民主は採決反対
http://www.nikkei.co.jp/news/seiji/20090111AT3S0901T09012009.html
《衆院予算委員会は9日の理事会で、2兆円の定額給付金を盛り込んだ今年度第2次補正予算案を13日に採決する日程を決めた。同日、2次補正関連法案も衆院の各委員会で採決し、2次補正とともに衆院本会議に緊急上程。与党の賛成多数で可決、参院に送付される見通しだ。定額給付金に反対している民主党は9日の幹部会で採決に応じない方針を確認。参院が空転する可能性もある。》
▼小沢代表「話し合い解散」に前向き
http://www.nikkei.co.jp/news/main/20090111AT3S1100P11012009.html
《民主党の小沢一郎代表は11日のＮＨＫ番組で、衆院解散を条件に来年度予算案と関連法案の成立を約束する「話し合い解散」について「早期に国民の意思を問えとずっと主張している。衆院解散・総選挙を前提にするなら話し合いをしてもいい」と述べ、前向きに応じる考えを示した。 》
▼派遣労働者保護で与野党幹事長一致、法案修正協議が加速か
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20090111-OYT1T00497.htm
《与党と民主党の幹事長が１１日、テレビ朝日の報道番組に出演し、派遣労働者の保護が必要との認識で一致した。国会で継続審議中の労働者派遣法改正案の修正協議が加速する可能性が出てきた。》
▼自民・渡辺喜美元行革担当相、13日に離党届を提出する意向固める
http://www.fnn-news.com/news/headlines/articles/CONN00147360.html
《自民党の渡辺喜美元行革担当相は、13日に離党届を提出する意向を固めた。
渡辺氏はこれまで、定額給付金の撤回や公務員制度改革の実行などを麻生首相に要求し、受け入れられなければ離党するとしていた。……渡辺氏は、FNNの取材に対し「覚悟はできている。わたしはぶれない」と、決意を明らかにしている。》
▼トーンダウン…加藤元幹事長の「政界再編論」足踏み
http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/090111/plc0901111950008-n1.htm
《自民党の加藤紘一元幹事長の政界再編の動きがこのところトーンダウンしている。麻生内閣の支持率が急激に下がったことが逆に、自民党や民主党の「結束」を高め、加藤氏が志向してきた衆院選前に自民、民主両党の枠を崩す第３極の結集が難しくなっているのだ。加藤氏や盟友の山崎拓元副総裁は最近、政界再編の完遂には複数回の衆院選が必要−とまで唱えるようになっており、“仕掛けのタイミング”を見つけられない状態だ。》
▼米シティグループ：リストラ加速か 子会社売却、日本事業に影響も
http://mainichi.jp/select/world/news/20090111ddm008020115000c.html
《米金融大手シティグループが、証券子会社スミス・バーニーの米金融大手モルガン・スタンレーへの売却を検討していることが明らかになり、シティの経営悪化が改めて浮き彫りになった。シティは日本でも傘下の信託銀行を売却するなど事業の見直しを進めているが、更に縮小が加速する可能性が出てきた。》
▼金融対策法の修正求める オバマ次期米大統領
http://www.47news.jp/CN/200901/CN2009011101000558.html
《オバマ次期米大統領は１１日放映のＡＢＣテレビのインタビューで、金融危機への対応を目的とした緊急経済安定化法について、資金の使われ方を検証する方法がなく「失望している」と述べ、修正の必要性を強調した。米議会やオバマ次期政権チームからは、同法が支出を認める公的資金が金融機関の救済だけに使われており、住宅ローン市場の安定に使われていないとの不満が出ている。オバマ氏は、資金の使途についての透明性を確保し、住宅分野、中小企業などをどう救済するかを検討するよう次期政権の経済チームに指示したと語った。》
▼デトロイトモーターショー開幕 景気悪化で出展見送りも 環境対応車に注力
http://sankei.jp.msn.com/economy/business/090112/biz0901120012000-n1.htm
《北米国際自動車ショーが１１日、米ミシガン州デトロイトで開幕した。ビッグスリー（米３大自動車メーカー）の経営不振や世界的な自動車不況を背景に、メーカーの不参加も相次ぐなか、ハイブリッド車をはじめ環境に配慮した低燃費車に各社とも例年以上に力を注ぎ、需要喚起につなげたい考えだ。》
